新潟市議会 2022-12-23 令和 ４年１２月定例会本会議−12月23日-06号
次に、議案第123号市長専決処分について、 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について、 低所得の課税世帯にも支援されたい。 との意見、要望がありました。 次に、議案第124号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分について、 マイナンバーカード普及促進事業について、 様々な取組を評価する。
次に、議案第123号市長専決処分について、 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について、 低所得の課税世帯にも支援されたい。 との意見、要望がありました。 次に、議案第124号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分について、 マイナンバーカード普及促進事業について、 様々な取組を評価する。
気候変動や世界情勢の変化の中で、食料自給率の向上や農業の持つ多面的機能の重要性はますます高まっています。多様な担い手を新潟市農業の支え手として総合計画にしっかりと位置づけ、支援することを要望します。地方自治法第１条の２に住民の福祉の増進を図ることが基本、地方公共団体の役割だと明記されています。
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金は、電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯などに対して世帯当たり５万円の給付金を支給するものです。財源については、全額国庫補助金となります。 続いて、資料４、このたびの補正予算を踏まえた現時点における令和４年度一般財源の状況について説明します。
３、円安、コスト高から食料生産を守る取組について。 農業をめぐる問題です。日本の食料と農業は、四重苦にさらされています。１つ、異常気象、２つ、コロナ禍、３つ、ロシアのウクライナ侵略による穀物・肥料・原油価格の高騰、４つ、異常円安です。
市長が４年前具体的に出したように、防災拠点をつくるとか、本市の強みである食料を生かした拠点づくりをするとか、そういうふうな具体的な拠点づくりというものが示されると、新潟市はそれを目指したまちづくりをして日本海側の拠点都市となるんだなというふうに分かると思うんですが、日本海拠点都市とは具体的にどのような拠点都市でしょうか。 ○議長（古泉幸一） 中原市長。
災害用の備蓄物資につきましては、これまで、ほぼ全ての品目で備蓄目標を達成していましたが、今年３月に県が公表した新たな地震被害想定調査結果において、本市における発災直後の想定避難者数が従来の約12万8,000人から約17万7,000人に増加したことを受けて、今後、食料や保存水などの品目について、計画的に積み増しを図ってまいります。
本市の食料自給率はカロリーベースで67％、豊かな食材を学校給食材として提供できる環境であります。生きた教材がそばにある立地条件にありながら、学校給食の地元産使用率は僅か14.9％と低下が続いて、主食の御飯はこしいぶきです。食育というなら、地元産食材使用率の向上と、コシヒカリを食材として取り入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。
電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対し、１世帯当たり５万円を支給します。これは、議会を招集するいとまがなく、やむを得ず専決処分をさせていただいたものです。
３ 円安、コスト高から食料生産を守る取組について…………………………………………………283 (1) 輸入価格の高騰が食料生産の現場に与えている影響について（農林水産部長） (2) 肥料高騰対策を（農林水産部長） ア 本市の取組は イ 緊急対策として肥料価格の高騰分を農家に直接補填するよう国に求めよ。
また、通信手段の確保、食料や飲料水等の生活必需品の状況、生活への支障等を聞き取り、必要に応じ、衛星電話の貸出しや食料、飲料水等の物資を提供したほか、孤立が解消した直後には、オフロードバイク隊による現地調査を行い、健康状態の確認などを行いました。
│１ 台風15号と防災力について │ │ │ 緑の党 │（１）治水対策について │ │ │ 一括質問 │（２）災害対応について │ │ │ │（３）災害ボランティアセンターについて │ │ │ │２ みどりの食料
今後の地域の食料安定供給のためにも、農地の維持は本市の農業振興上重要であることから、農地の復旧に対して支援することといたしました。 15 ◯島委員 ありがとうございます。
コロナ禍と物価高の中、母子世帯の経済的困窮が進み、母子福祉連合会、お米プロジェクト、フードバンク等の民間団体が食料支援等を行っています。独り親家庭への支援を所管している課として、その団体の課題やニーズを聞き取り、財政面も含めた積極的支援を求めます。
一方、ＳＤＧｓやＤＸ、みどりの食料システム戦略、担い手の育成など、現社会情勢への対応には幅広い視野が必要なことから、当センターの体制・事業強化などでいかに対応していくかが課題だと考えています。 ○吉田孝志 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆風間ルミ子 委員 薬用植物について、私はずっと注目しています。
93 ◯井上委員 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業なんですけれど、可決された後のスケジュールというか、いつ頃からどういうふうに支給されるのかを教えてもらっていいですか。
80 ◯窪田危機管理総室次長 市の備蓄品の考え方についてでございますが、今、静岡市では食料品や仮設トイレ、あと、携帯トイレなどの備蓄を３日分用意しております。今回、仮設トイレと携帯トイレ等々を整備しているんですが、仮設トイレがもう老朽化していること、国の方針も今後は携帯トイレに変えていくということで、今、この切替え作業をしている状況です。
さらに、くらしのレポーター事業として、市民の方９名をレポーターとして委嘱し、生活に密着した生鮮食料品などの価格調査を年６回実施しました。 次に、契約の適正化の促進と消費者被害の救済は、相談員９名に係る人件費と相談員の対応力のスキルアップのための弁護士相談会や研修会参加のための経費です。なお、消費生活センターへの相談件数は、令和３年度3,448件ありました。
120 ◯石川産業振興課長 まず、新商品の開発の関係ですが、業種は全て製造業となりますけれども、その中分類としては、プラスチック製品、あるいはその他の製造業が２件で、その他、普通食料品、あるいは機械機器、あるいは革製品の製造業が各１件の７件になってございます。
食料供給力向上支援事業、肥料コスト低減支援事業及び環境保全型農業拡大緊急支援事業について、 支援内容を分かりやすく広報するとともに、手続の簡素化を望む。また、食料供給力向上支援事業及び環境保全型農業拡大緊急支援事業については、環境に配慮した栽培を稲作、畑作で既に実施している生産者が、今後も継続できるよう施策を誘導されたい。
10月以降に値上げされる食料品は約7,000品目とのことです。国の示すフレームにとらわれず、非課税世帯以外の生活困窮者へも機動的な対応を求めます。また、円安、物価高で中小事業者は原材料価格の高騰を売上げに転嫁できない状況です。市内中小事業者の状況にも目を配り、こちらも機敏に対応されたい。 次に、デジタル行政推進課のマイナポイント第２弾申込支援事業に7,200万円が計上されています。